佐々木公認会計士事務所の業務案内

業務のご案内

当事務所は下記の会計・税務サービスを提供しています。


法人税・所得税

◆法人税・所得税確定申告書の作成をお手伝いします。

◆経営者・経理部門のサポート

あなたの会社経営のサポートをします。こんな時はご相談ください。

会社を設立したばかりだが、帳簿の付け方が分からない。
御社の状況に合わせてもっとも合理的な方法を提案します。
自社で月次決算を導入したいがどうしたらよいか?
当事務所では記帳代行は原則としていたしません。お客様ご自身で会計ソフト「弥生会計」をお使いいただき記帳していただきます。当事務所はその支援をさせていただきます。
節税をしたいがどんなやり方があるのか、分からない。
脱税はもちろん許されませんが、合法的な節税について提案いたします。
弁護士・司法書士、社会保険労務士、保険会社を紹介してほしい。
各種ネットワークがありますので、もっとも適切な方をご紹介いたします。

社内管理資料・銀行提出資料でお困りの方へ

こんな時はご相談ください。

◆資金繰りを改善したい。

◆資金繰り表を作成したいが、作り方が分からない。

◆銀行から経営改善計画などの資料提出を求められているが作成の仕方が分からない。

相続税・贈与税のご心配をされている方へ

こんな時はご相談ください。

不動産などの財産を持っているが、将来の相続税の金額が分からず不安だ。
不動産管理会社というやり方があるようだが、どうしたらよいのか?
税制改正で相続税の負担が重くなると聞いたが、うちはどうなのか?
今のうちに子供、孫に生前贈与しておきたいが、どうしたらよいのか?
相続が既に発生しているが相続税の金額が分からない。
当事務所の強み
当事務所では、最近1年間でも相続税申告書の作成を4件行っています。それだけ各種の豊富な経験を有しています。
※最近の財務省資料によると、年間約114万人の方がお亡くなりになり、そのうち相続税の申告が必要となる方は約4万8千人(総死亡者数の4.2%)です。全国の税理士は約7万人ですから、税理士といっても1年間のうちに相続税に関与する確率はかなり低いのが実態です。

企業再生・企業再建

財務的に厳しくなった会社の再建をお手伝いします。

法的手続に入った会社につき会社側アドバイザー、監督委員側補助者をしています。

※大小の各種規模の会社再建につき豊富な経験を有しています。詳細は「代表者経歴」をご覧ください。